諫早市議会 2022-12-02 令和４年第５回（12月）定例会（第２日目） 本文
今年度は子育て支援の一環として令和４年９月から令和５年３月までの間、物価高騰に伴う食材費の値上がり分を市が補助することで学校給食費を据え置き、保護者の負担軽減を図っているところであります。 学校給食費の無償化は、子育て支援の施策として有効な支援策の一つと考えておりますが、そのためには持続的な財源の確保が最重要課題であります。
今年度は子育て支援の一環として令和４年９月から令和５年３月までの間、物価高騰に伴う食材費の値上がり分を市が補助することで学校給食費を据え置き、保護者の負担軽減を図っているところであります。 学校給食費の無償化は、子育て支援の施策として有効な支援策の一つと考えておりますが、そのためには持続的な財源の確保が最重要課題であります。
今年度は、子育て支援の一環として、令和４年９月から令和５年３月まで、物価高騰に伴う食材費の値上がり分を市が補助することで学校給食費を据え置き、保護者の負担軽減を図ることとしております。 学校給食費の無償化につきましては、現在、実施時期、実施方法や財源について検討を行っておりますが、特に持続的な財源の確保が最重要課題であります。
あそこ野母崎町の時代の運営はちょうどとんとんでいきよったんですけど、水道料金の値上がり分だけが赤字になってきたと、300万円くらいなってきたという経過があるわけですね。そういうなことは、まあ健康村はそういうことで、市のほうがいろいろカバーはしよりますけど、一般のそういった事業者、これはもう耐えられなくてやめた、閉められたと、琴海にもあるんですよ。
平成25年度の島原市社会福祉協議会への指定管理料は2,530万円であり、電気料金、水道料金の値上がり分を考慮すると300万円以上の削減効果があったものと考えている。また、島原市社会福祉協議会には看護師も従事されており、浴場やトレーニングルームで不調を訴えられた場合にはすぐに対応できるので、利用者も安心して入浴やトレーニングができると考えているとの答弁。
私どもの見込みでは、値上がり分も考慮した形で、今の時点で133億円と。この縮減案ならその数字であるというふうに見込んでおります。
この軽減の中に、消費税の値上がり分から来る金額がもしわかっておれば、幾らぐらいか。わかっていなかったら、何％ぐらい来るか、その程度で結構ですから、概略で結構ですので、この軽減の財源措置として消費税がどのくらい充てられるということがもしわかっておれば説明願いたいと思います。
高騰した燃料代を成果物の価格に転嫁が難しい、燃料代の値上がり分を上乗せしたいが、現実にはハードルが高い、また生産物によっては量目を減らして一袋の価格が同じ価格で販売できればと、重油の高騰分を補えるのではといろいろなことを考えておられるのが現状でもあります。
燃油・肥料高騰緊急対策事業補助金は、燃油、化学肥料の値上がり分の差額について、国から70％、市から10％の補助で、国からの70％については、市の会計を経由せずに直接支給されるとの答弁。
それから、値上がり分につきましては顧問弁護士からということのようでございますけども、私どもとしては業者の納品書等で実際の単価を確認しているという状況でございます。 56 ◯牟田 央君［37頁］ もちろん、当局を信じていますよ。
それから、若干上がっている分については、４月からガスの値上がり分が１リットル当たり８円50銭と思われまして、それから、修繕費は全く今度うちのほうでは組んでおりませんので、若干施設の修理費も含めたところでその1,300万円ということでなったところでございます。
23 農林水産課長（梶山正剛君） 原油価格の高騰に端を発しまして、救済策と申しましょうか、原油価格の高騰分の補てん、あるいは化学肥料、配合飼料あたりの値上がり分についてお手伝いをさせていただいておるわけですけれども、確かに島原半島３市の中ではそれぞれ違いがございます。
委員会では、燃料費高騰による軽油費の増額補正2,126万円の算出根拠についてただしましたところ、当局から、「現在までの実績単価及び今後の消費量について設定した平均単価125.605円から、当初予算で設定した単価111.795円を差し引いた値上がり分13.81円に、年間の予定使用量を掛け算定した額2,219万円からエコ運転による燃料の節減分93万円を差し引き、算出したものである」との答弁があっております
燃料代が上がったからと言って、航空会社では値上がり分を運賃に加算、電力会社は電気料金の値上げ、パン、小麦粉も軒並み価格転嫁しています。 先般の全員協議会においては、建設業にはスライド条項の適用を対応してあります。農家も同じ燃料、肥料、飼料の価格は高騰しているのだから、生産物に価格転嫁しなければやっていけないのは明白ですが、立場が弱い中小零細企業を初めとする業種においては、おいそれとはいきません。
私は、そこで、厳しい市の財政の中ではございますけれども、暫定的な措置として、市単独で農家の肥料あるいは灯油の値上がり分の支援対策として割引券の発行はできないものかと思っております。私の試算なりでございますけれども、一応例えとして申し述べさせていただきます。
航空運賃と同じように、燃料代の値上がり分を上乗せしたいが現実にはハードルが高いと、そのためには、流通業界、また消費者への理解を求めていきたいとのことでございます。 また、生産物によっては、量目を減らし1袋の価格が同じ価格で販売できれば、重油生産資材の高騰分を補えるのではといろいろ対策を考えておられる現状であります。
その対策といたしましては、国において燃油値上がり分を補てんする燃油高騰水産業緊急対策関係事業が打ち出されたところであります。なお、長崎県市長会においても、燃料油急騰対策について、国、県に対し要望することにしたところであります。
長崎市も子育て支援をうたってあるのであれば、せめてこの値上がり分だけでも予算に入れていただいて、これ以上の保護者への負担を避けてほしいと思います。 以上の点から、市立小・中学校の給食費の値上げ撤回を求めます。
特に農林水産業につきましては、小売り段階で価格が決定されるという特殊性もございますけども、他の産業と違いまして、燃油価格等の上昇分、値上がり分を小売価格に転嫁できないという状況もございます。そういうことで、異常な価格高騰は自助努力だけでは対応できない状況にあるものと思っております。
燃料費については、近年の原油価格の高騰を見込んでの予算計上なのかとの質疑には、昨年の予算要求時には、税込みでリッター当たり72.45円であったが、現在89.25円、差し引き16.8円の値上がりがあり、使用する量は変わらないが、値上がり分によりかなり増加しているとの答弁。
その点につきましても、タバコ受委託生産業者から値上がり分の差額について、助成をお願いいたしますという請願が上げられております。この点についても、どのような対策を考えられておるのかお尋ねしたいと思っております。 それから、漁港対策についてでございますけれども、漁港の整備状態についてお尋ねいたします。